第１回　アメリカ未来対話　報告

第１回　アメリカ未来対話　報告

開催日時　２０１９年５月３１日（金）１４：００～１７：３０　アメリカ合衆国　東部標準時刻
開催場所　Grand Hyatt Washington
参加者
日本　　青木照護、寺尾　忍、末広尚希、森田文徳、小山良磨
アメリカ　Jeniffer Gracey、Daniel Petitt、Holly Turner
通訳　　　永田貴子氏

　５月３１日　アメリカ合衆国の首都であり政治の中枢であるワシントンD.CにおいてFDJC第１回日米未来対話を開催しました。本開催にあたっては元JCI 常任副会頭Jennifer Gracey氏、またACU(America Conservative Union), JCU(Japan Conservative Union)の皆様に多大なるご協力を賜り開催することができました。衷心より感謝申し上げます。

　対話は青木理事長、Jennifer Gracey氏の挨拶から始まり、テーマ１「グローバリズムがもたらした両国の社会的背景と課題」について議論がなされました。

私たち日本側の参加者の予想に反しアメリカのパネラーからはグローバリズムがもたらした弊害に立ち向かうトランプ大統領の政策が評価されていました。

日米共通の認識としてあったのは、下記の２点でした。

1. ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に行き来し、強いものと弱いものが同じ土俵で競争をしてしまうグローバリズムによる、格差の拡大と民主主義の崩壊を食い止めなければならないこと
2. 一帯一路に代表されるチャイナ・グローバリズムの脅威

二つのグローバリズムに立ち向かうために、課題解決型の強い民主主義、経済力、軍事力を確立した自主自立国家による、多国間での連携が必要であるという認識を持つことができました。そして、それを先導していくためには安全保障だけでなく経済や環境、文化の面においても強固な日米民間同盟が必要であり、民間による対話が必要であるとの共通の見解に至りました。

　また、テーマ２では「日米両国の教育的課題」について議論がなされました。アメリカ国内における教育問題は、下記の２点において私たちが考えていた以上に深刻でありました。

1. 連邦制であるアメリカでは州ごとに教育や教師の質の差が大きいという、教育の地域間格差
2. 高等教育を受けた若者が全うな職に就かない

前者に対して日本側から、かねてより各国未来対話で提案している教員交換制度を提案し、賛同を得ることができました。

後者は日本や先進国でも共通のミレニアム世代の課題であり、「働く」ことの意味を教えていくことが重要です。そもそも「働く」とは、国民を豊かにすることであり、「経世済民（略して経済）」と同義です。やはり、世界中の先進国の教育において「経済」の仕組みを教えていくことが喫緊の課題とであることを確信しました。

　対話の最後、日米民間対話継続の必要性について合意し、コンセンサスに両国の参加者が署名することができました。

　対話だけでなく開催前後や途中の休憩中にもお互いの意見を交わしながら懇親を深めることができ、より良い開催方法や日本開催の提案など次回以降に期待を寄せられる機会となりました。

　エクスカーションでは、ドミニカ共和国　プンタカナに渡航しました。ドミニカ共和国はまだ私たち日本人にはあまり馴染みがなく、当日もアジア人をほとんど見かけることがありませんでしたが、本当に地元の人が陽気で明るく、そして時間や空気の流れがとても穏やかであると感じることができ、今後、観光地として人気を博すのは間違いないと思える可能性のある都市でした。

　ビーチ、マリンスポーツそして釣りがお好きな方は、是非訪れることをお勧めします。私たち参加者もトローリングを行い、残念ながら目的のカジキマグロには出会えなかったものの大きな釣果をあげることができました。渡航した私たちもドミニカ共和国への再訪とカジキマグロのリベンジを誓い合い帰国の途に着きました。

　アメリカ未来対話開催にあたっては様々な機関の皆様にご協力をいただき本当に有難うございました。繰り返しになりますが御礼申し上げ報告とさせていただきます。

アメリカ未来対話

担当副理事長　小山良磨